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後期高齢者 医療費の窓口負担割合を見直しに

医療費のイメージ

令和4年10月1日から、75歳以上の方等で、
一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変わります

 令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が
現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、
「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
一定以上所得のある方は、現役並み所得者(3割負担)を除き、自己負担割合が「2割」になります。

・課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が
単身世帯の場合……200万円以上
複数世帯の場合……320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。
窓口負担割合が2割となる方は、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

・ご自身の負担割合が2割となる方については
令和4年9月頃に後期高齢者医療広域連合または市区町村から
令和4年10月以降の負担割合が記載された被保険者証が交付されますので、そちらをご確認ください。

参考資料
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)(外部サイトにリンクします)

窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加を
月3,000円までに抑える配慮措置があります

医療費のイメージ

・令和4年10月1日~令和7年9月30日までの間は2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外です)。
・同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありません。
(負担増加額が3,000円を超えた場合は、同月内のそれ以降の受診は1割負担になります。)
同一の医療機関受診ではない場合は、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を後日高額療養費として払い戻します。
・配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日自動的に払い戻しされます。

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