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家族の会、介護の自己負担“原則2割”に猛反発

介護保険のイメージ

認知症の人と家族の会が7月1日、利用者の自己負担を原則2割へ引き上げる介護保険制度の見直し案に強く反対する声明を出した。

「2割になるということは自己負担が倍増するということ。私たちの生活と介護が立ち行かなくなることは明らか」と主張。政府が新たにまとめた「大綱」で「共生」の理念を掲げていることに触れ、「利用者の負担を増やし、サービスを削減するという方針はどうみても矛盾している」と反発している。

“原則2割”の見直し案は、財務省や経済界などが実現するよう繰り返し迫ってきた経緯がある。2割、3割の対象者を広げるか否かは、2021年度に控える次の制度改正をめぐる極めて重要な争点だ。

仮にこれが大きく広がれば、サービスの利用を控える高齢者が今よりさらに増加する。居宅サービスの事業者にとっても深刻な打撃となるため、関係団体なども強く抵抗していく構えだ。政府は秋以降に調整を本格化し、今年中に結論を出す予定。財務省などは持論を変えないとみられ、最終的には政治判断となる。

認知症の人と家族の会は今回の声明で、「消費税の10%への増税分はすべて社会保障に充てる、としながら利用者の負担を倍にするのは全く道理に合わない」と批判。「原則2割負担は絶対反対」と強調している。


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