厚生労働省は13日、100歳以上の高齢者の人口が全国で7万1238人にのぼったと発表した。7万人を超えたのは初めて。前年から1453人増えた。増加は49年連続。男女別にみると、全体の88.1％にあたる6万2775人が女性となっている。
100歳以上の人口は、老人福祉法が制定された1963年から調査が始まった。都道府県や中核市から報告を受けるかたちで、毎年9月1日時点の住民基本台帳に基づき集計が行われている。初回の1963年はわずか153人。その後、医療技術の進歩などに後押しされ、右肩上がりで推移してきた。今から38年前の1981年に初めて1000人を突破。1998年には1万人を、2012年には5万人を超えていた。
厚労省は今後さらに増え続けていくとみている。“人生100年時代”の本格的な到来を見据え、希望する人が長く働いていける環境の整備や健康寿命の延伸などに注力する構えだ。
