2021年度の介護保険制度見直しに向け、ケアマネのもっとも気になる論点のひとつが『ケアマネジメントにかかる利用者負担』でしょう。介護保険部会では賛否は出ているものの、まだ突っ込んだ議論にはなっていない。
利用者の高齢化や病床機能の再編成が進む中では、急性期から間もない状況で在宅復帰に至るパターンもさらに増えてくると予想される。入院中から要介護認定の申請を行ない、ケアマネジメントのスタートも医療機関側の退院支援と連携しながら…という形になるパターンも多くなる。
過去の審議会意見では「利用者の要望を組むだけでのプランが増え、公平で自立支援に資するプランになるかどうか」という懸念が見られた。しかし、利用者が何に不安を感じているかという点にスポットを当てれば…「本人の状態が不安定な中で、医療系サービスの優先化」という流れがむしろ強まることが想定されるのではないだろうか。
もっとも、この流れが医療側にとってもろ手を挙げて歓迎できるかといえば 決してそうとは言えない。
これからの時代、患者を在宅でしっかり支えることは 、地域医療の根っこにおいて欠かせないビジョンだ。そのためには、医療からバトンを受ける側となる居宅のケアマネが、どっしりと腰を据えてケアマネジメントにあたれる環境が必須だ。
